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平成１４年度小規模事業対策の拡充・強化に関する要望 日本商工会議所 平成１３年９月１９日 わが国経済は、近年景気を牽引してきたＩＴ（情報技術）分野などにおいて、企業の業績が悪化しており、米国経済の減速がもたらす影響に対する懸念が拡がっている状況にある。企業倒産は高水準で推移し、株価も低迷を続け、７月の完全失業率も５％と過去最高を記録するなど、小規模事業者を取り巻く経営環境は極めて厳しいものとなっている。 こうした状況のなか、小規模事業者の経営基盤の安定と新たな経済社会環境の変化への対応、創業の支援のためには、政策面での支援が不可欠であり、経営改善普及事業をはじめとする小規模事業対策の一層の拡充・強化が必要である。 ついては、平成１４年度小規模事業対策の概算要求に盛り込まれた補助事業の創設・拡充をはじめとする下記の要望事項の実現を図られたい。 記 １．小規模事業経営支援事業費補助金等概算要求額の全額確保 ２．創業・経営革新支援策の充実 ３．経営指導員等補助対象職員の人件費及び事業費について安定的・継続的な予算措置を確保する等万全の地方財政措置 ＜個別要望事項＞ （１）補助事業の創設 ①創業・経営革新を担う人材育成対策の実施 １９億円 商工会議所・商工会において少人数の講座を実施し、より裾野を広げ、地域の実情を踏まえつつ、参加者に密着した形で創業・経営革新への取組に向けた専門的知識や、実践的な事例に基づく知見の付与による基礎的能力の開発を支援する。 商工会議所・商工会 ＠570千円 3,325ヵ所 国1/2、都道府県1/2 ②創業塾の開催
３億円 日本商工会議所に対する補助を通じて、創業に向けて具体的なアクションを起こそうとする者を対象に、経営戦略（ビジネスプラン）を完成させ、創業に必要な実践的能力を１０日間程度（３０時間）で修得させる短期集中研修（創業塾）を行う。 日本商工会議所（商工会議所 100ヵ所分） ＠298,854千円 ③ＩＴ移動研修の全国的展開のための環境整備 １．４億円 幹事商工会議所がＩＴ移動研修会用機器を購入し、その機器を活用して、各地の商工会議所が地域産業人材育成・指導事業等を活用し、小規模事業者のビジネスニーズに即したＩＴ移動研修会を積極的に展開する。 幹事商工会議所 ＠5,880千円 47ヶ所 国1/2、都道府県1/2 ④小規模事業者向け電子商取引研修事業 ２億円 全国中小企業団体中央会が、日本商工会議所及び全国商工会連合会と連携し、時間的・地理的要因により座学研修に参加できない中小企業者、特に小規模事業者向けに、会社や自宅でインターネットを通じた実践的電子商取引の研修を実施する。 全国中小企業団体中央会 国6/10 （２）補助事業の拡充・確保 ①経営指導員に対する研修 １．２億円 幹事商工会議所において、経営指導員に対する経営革新支援研修を新たに実施する。 また、経営指導員が中小企業大学校の中小企業診断士養成コース（１年間）に参加するための派遣費用を倍増し２０人とするとともに、円滑に参加できるようにするため、それに見合う代替として嘱託専門指導員謝金を１０人分拡充する。 幹事商工会議所 国1/2、都道府県1/2 ②エキスパートバンク事業の充実 １．５億円 小規模事業者等の要請に応じ、幹事商工会議所（専門指導センター）、又は経済産業局長が必要と認めた商工会議所が都道府県等中小企業支援センターに登録されている専門家等の中から、適切と認められる者（エキスパート）を選定し、当該専門家を小規模事業者の経営の現場に直接派遣する。 （１企業１回（１テーマ）は無料とし、同じテーマでの２回目以上の利用について謝金の一部（1/3）を受益者負担。） 幹事商工会議所 ＠7,528千円 20ヶ所 国1/2、都道府県1/2 ③地域中小企業支援センター事業 １６億円 都道府県において、地域の身近な支援拠点として設置する地域中小企業センターが行う創業・経営革新に関する相談に対する助言、企業経営を行っていくうえでの重要な課題に対する専門化による助言、創業や経営革新支援等に関する講習会の開催、情報提供等の事業に対して補助する。 商工会議所・商工会等 ＠12,118千円 260ヵ所 国1/2、都道府県1/2 ④インターネット活用情報交流事業 １．８億円 商工会議所・商工会、都道府県商工会連合会がインターネット上にホームページを作成して地域内の小規模事業者等の個別企業情報及び特産品等の地域情報を発信し、それを地域内外の商工業者及び消費者等が受信することを可能とすることにより、これら各種情報のマッチングによる地域の小規模事業者の事業機会の増大を図る。 商工会議所・商工会 ＠463千円 460ヶ所 国1/2、都道府県1/2 ⑤地域振興活性化事業 ４億円 商工会議所・商工会が市町村を経由した地域活性化のための提案公募型事業について、ニーズを踏まえて実施する。 商工会議所・商工会 ＠7,000千円 114ヵ所 国1/2、市町村1/2 ⑥若手後継者等育成事業の推進 ５．９億円 幹事商工会議所が行う広域的な事業として、経営ノウハウ等実地研修、起業家育成支援、事業承継支援、資質向上のための研修会等高度な事業活動の展開を図る。 幹事商工会議所 ＠10,000千円 94ヵ所 国1/2、都道府県1/2 ⑦広域的ビジョンの策定 ２．３億円 商工会議所・商工会が連携して商工会等広域連携等地域振興対策事業の活用により、広域的ビジョンの策定や地区内の小規模事業者等の支援のための調査・研究事業を実施する。 商工会議所・商工会 ＠5,133千円 89ヵ所 国1/2、都道府県1/2 ⑧専門家派遣事業の実施
３．４億円 小規模事業者が、高度かつ専門的な課題について長期の専門家派遣が受けられるよう都道府県等中小企業支援センターが商工会議所・商工会等と連携しつつ専門家派遣事業を行う。 都道府県等中小企業支援センター 国1/2、都道府県・政令市1/2 ⑨ＩＴセミナーの開催 ０．４億円 都道府県等中小企業支援センターがＩＴセミナーの開催等を行う事業の予算を確保することにより、商工会議所・商工会、地域中小企業支援センター等と連携を図り、小規模事業者をはじめとする経営者向けＩＴセミナーを開催する。 都道府県等中小企業支援センター 国1/2、都道府県・政令市1/2 （３）指導環境の整備 ○商工会等指導環境推進費（事務局長等設置費）の確保 ５７．８億円 平成１４年度においても、指導環境の一層の整備、向上を図るため、事務局長設置費の確保を行う。 （平成12年度455万円→平成13年度455万円） 商工会議所・商工会 国1/2、都道府県1/2 |
