法人事業税への外形標準課税導入に断固反対する


平 成 13 年 11 月 28 日
日 本 商 工 会 議 所
全 国 商 工 会 連 合 会
全国中小企業団体中央会
全国商店街振興組合連合会


 我々中小企業関係4団体は、法人事業税への外形標準課税の導入については、経済や雇用に重大な悪影響を与えるものであるとして、繰り返し強く反対してきた。

 今般、総務省から、外形標準課税に関する新たな案が提案された。同案は「雇用への配慮から人件費のウェイトを減らした」とのことであるが、依然として「賃金課税」であることには何ら変わりはない。「賃金課税には極めて問題が多い」とする我々の主張を全く無視した内容であり、断じて受け入れることはできない。

 しかも、9月には完全失業率が5.3%と過去最悪を記録し、景気の先行きはさらに一層悪化が懸念される中で、不況にあえぐ企業、なかんずく、多くの県において7割から9割超の雇用を支え、かつ、地域経済を支えている中小企業に対して、なぜ増税するのか、全く理解に苦しむ。現実の担税力を無視した赤字法人課税の強行は、地域の中小企業を破綻に追い込むことになる。

 賃金等を課税標準とする外形標準課税は、何よりも空洞化を加速し、とりわけ地域における雇用の維持・創出に大打撃を与えることは明白であり、諸外国でも「雇用、競争力に悪影響がある」として廃止の方向にある。

 加えて、今回の案では、課税標準に「資本等の金額」が新たに加えられているが、これは中小企業の自己資本充実のための努力に対して足枷となる。また、すでに法人住民税には資本等の金額による均等割りがあるにもかかわらず、全く同じ基準に基づいて、さらに高率の税を導入するのは、二重課税以外の何ものでもない。

 もとより、地方自治体の自主財源については、まず国・地方において徹底した行財政改革を実施することが前提であり、景気の回復による税の自然増収や行財政改革による経費削減効果を踏まえたうえで、地方交付税のあり方を含めた国と地方との財源配分の見直し、さらにはわが国税制の中長期的課題である直間比率の見直しなど、国・地方を通じた税・財政改革全体について議論することが必要であり、安易な法人課税に頼ることは許されない。

 我々は、総務省の法人事業税への外形標準課税導入案には断固反対する。

以 上


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