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平成１２年１１月１６日 わが国経済は、累次にわたる政策効果により一部明るさが出てきているものの、個人消費が依然低迷しているうえ、原油価格の高止まり、公共投資の息切れ等、民需主導の自律的回復へ移行するには、まだ不安材料が少なくない。特に、地域経済や中小企業の足元の景況は、なお厳しい状況にある。 目前に迫った２１世紀を国民が安心して迎えられるようにするためには、景気回復の実現が最大の課題であり、そのためにはわが国経済の太宗を占める中小企業の活力強化が不可欠である。 こうした中で、政府は先月、「日本新生のための新発展政策」を策定したが、その着実な実行はもとより、下記の措置により、本格的な景気回復の実現と中小企業の活力強化に全力を挙げて取り組まれるよう強く要望する。 １．平成１２年度補正予算の早期成立および執行
２．法人事業税への外形標準課税の導入反対 ３．中小企業対策の拡充強化 中小企業がＩＴ革命に円滑に対応できるようにするため、商工会議所等が行う中小企業の情報リテラシーの向上やＩＴ活用のための支援体制の整備、政策融資等につき、強力な施策を講じること。 （２）中小企業に対する金融対策の充実 引き続き厳しい金融情勢下にある中小企業の資金供給に万全を期す観点から、中小企業に対する金融対策の充実を図ること。特に、中小企業安定化特別保証制度は来年３月末に打ち切られるが、これに替わる中小企業の資金繰りの支援策として、一般保証制度の無担保保証限度枠の引上げ、セーフティーネット保証の充実、政府系金融機関におけるセーフティーネット貸付制度の整備等の施策を講じること。 （３）中小企業関係税制の拡充 相続税・贈与税における最高税率の引き下げおよび税率構造の見直しを行うとともに、贈与税における基礎控除の大幅な引き上げを図るほか、事業用資産に対する新たな事業承継税制を創設すること。また、中小企業投資促進税制、特定情報通信機器の即時償却制度（パソコン税制）および中小企業技術基盤強化税制について延長・拡充を図ること。さらに、交際費について、定額控除枠内の部分に適用されている損金不算入割合を撤廃し、定額控除枠内は全額損金算入とすること。 （４）中小企業の企業年金環境の整備 厳しい財政事情にある企業年金の受け皿として、中小企業が導入しやすい確定拠出型年金制度を早期に実現し、個人型への全額非課税での移管も含め、現行制度からの円滑な移行ができること。また、厚生年金基金の代行部分の返上を容認し、企業や個人の拠出金の積立・運用時非課税、給付時課税の原則のもとに特別法人税を撤廃すること。さらに、創設が検討される企業年金法（仮称）については、特に中小企業が企業年金制度を安定的に維持できる使い勝手のよいシステムを実現すること。 ４．景気ならびに中小企業に十分配慮した予算の確保
さらに、中小企業技術革新制度（SBIR）について、中小企業に対する支出目標額の拡充ならびに参加省庁の拡大、および申請手続きの簡素化等、弾力的運用を図ること。 ５．中小企業対策を実施するにあたっての地方自治体の財源確保
６．街づくりへの支援強化
以 上 |
