本格的な景気回復の実現と中小企業の活力強化に関する要望


平成12年11月16日
日 本 商 工 会 議 所


 わが国経済は、累次にわたる政策効果により一部明るさが出てきているものの、個人消費が依然低迷しているうえ、原油価格の高止まり、公共投資の息切れ等、民需主導の自律的回復へ移行するには、まだ不安材料が少なくない。特に、地域経済や中小企業の足元の景況は、なお厳しい状況にある。
 目前に迫った21世紀を国民が安心して迎えられるようにするためには、景気回復の実現が最大の課題であり、そのためにはわが国経済の太宗を占める中小企業の活力強化が不可欠である。
 こうした中で、政府は先月、「日本新生のための新発展政策」を策定したが、その着実な実行はもとより、下記の措置により、本格的な景気回復の実現と中小企業の活力強化に全力を挙げて取り組まれるよう強く要望する。




 1.平成12年度補正予算の早期成立および執行

 21世紀のわが国の発展基盤を構築するとともに、民需主導による自律的景気回復を実現させるためには、切れ目のない経済運営を行っていく必要がある。このため、「日本新生のための新発展政策」の実施を裏打ちする平成12年度補正予算および関連法案を早期に成立させ、早急に執行すること。


 2.法人事業税への外形標準課税の導入反対  政府税調の中期答申において、主に賃金を課税標準とした法人事業税への外形標準課税の早期導入が提案されている。しかしながら、法人事業税の外形標準化は、企業の雇用や投資に抑制的に作用し、経済活力を大きく削ぐとともに、赤字法人や収益性の低い中小企業への課税強化となるほか、新規創業支援に逆行するなど多くの問題があり、諸外国でも廃止の方向にある。こうしたことから、外形標準課税の導入には絶対に反対である。

 3.中小企業対策の拡充強化 (1)中小企業のIT革命への対応支援
  中小企業がIT革命に円滑に対応できるようにするため、商工会議所等が行う中小企業の情報リテラシーの向上やIT活用のための支援体制の整備、政策融資等につき、強力な施策を講じること。

(2)中小企業に対する金融対策の充実
  引き続き厳しい金融情勢下にある中小企業の資金供給に万全を期す観点から、中小企業に対する金融対策の充実を図ること。特に、中小企業安定化特別保証制度は来年3月末に打ち切られるが、これに替わる中小企業の資金繰りの支援策として、一般保証制度の無担保保証限度枠の引上げ、セーフティーネット保証の充実、政府系金融機関におけるセーフティーネット貸付制度の整備等の施策を講じること。

(3)中小企業関係税制の拡充
  相続税・贈与税における最高税率の引き下げおよび税率構造の見直しを行うとともに、贈与税における基礎控除の大幅な引き上げを図るほか、事業用資産に対する新たな事業承継税制を創設すること。また、中小企業投資促進税制、特定情報通信機器の即時償却制度(パソコン税制)および中小企業技術基盤強化税制について延長・拡充を図ること。さらに、交際費について、定額控除枠内の部分に適用されている損金不算入割合を撤廃し、定額控除枠内は全額損金算入とすること。

(4)中小企業の企業年金環境の整備
  厳しい財政事情にある企業年金の受け皿として、中小企業が導入しやすい確定拠出型年金制度を早期に実現し、個人型への全額非課税での移管も含め、現行制度からの円滑な移行ができること。また、厚生年金基金の代行部分の返上を容認し、企業や個人の拠出金の積立・運用時非課税、給付時課税の原則のもとに特別法人税を撤廃すること。さらに、創設が検討される企業年金法(仮称)については、特に中小企業が企業年金制度を安定的に維持できる使い勝手のよいシステムを実現すること。


 4.景気ならびに中小企業に十分配慮した予算の確保

 平成13年度の予算編成にあたっては、景気を確実に自律的回復に乗せるため、十分な予算規模を確保するとともに、中小企業の経営基盤を強化し、その意欲的な取り組みを一層支援するため、中小企業対策費の思い切った拡充を図り、概算要求額を全額確保すること。また、補助事業に関し、交付決定が速やかに行われるよう十分配慮すること。
 さらに、中小企業技術革新制度(SBIR)について、中小企業に対する支出目標額の拡充ならびに参加省庁の拡大、および申請手続きの簡素化等、弾力的運用を図ること。

 5.中小企業対策を実施するにあたっての地方自治体の財源確保

 地方分権一括法の成立や地方自治法の改正により、地方自治体は中小企業対策に関し、より一層重要な役割を担うことになるが、地方自治体の財源措置や人材育成について未だ満足のいく対応がとられていない。地方自治体の財政難から商工会議所等が行う中小企業対策、特に経営改善普及事業に重大な影響が生じていることから、円滑な中小企業対策が実施できるよう、地方自治体の財源確保に十分配慮すること。
 6.街づくりへの支援強化

 街づくり3法(中心市街地活性化法、大店立地法、改正都市計画法)を活用した街づくりを一層推進するため、TMO(タウンマネージメント機関)の円滑な運営に役立つ支援策を創設するなど、中心市街地・商店街活性化対策を一層推進すること。また、大店立地法・改正都市計画法の運用における地域事情への配慮と、都市と農村を通じた一元的な土地利用規制を確立すること。

以 上


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