企業年金の積立金にかかる特別法人税の撤廃要望に
ついて


平 成 12 年 11 月

日本経営者団体連盟
会 長  奥 田   碩

(社) 経済団体連合会
会 長  今 井   敬

日 本 商 工 会 議 所
会 頭  稲 葉 興 作

(社) 経 済 同 友 会
代表幹事 小 林 陽太郎

(社) 信 託 協 会
会 長  古 沢 熙一郎

(社) 生命保険協会
会 長  宇 野 郁 夫


 平成13年度税制改正にあたり、企業年金の積立金にかかる特別法人税につきまして、下記のとおりご要望申し上げますので、何卒、実現方よろしくお願い申し上げます。




  企業年金(適格退職年金および厚生年金基金)の積立金にかかる  特別法人税は、直ちに撤廃していただきたい。併せて、創設が予 定されている確定拠出年金についても、特別法人税を撤廃していただきたい。どうしても直ちに撤廃ができない場合には、少なくとも、課税停止を延長していただきたい。


  [理 由] @ わが国では、人口の少子高齢化が極めて急速に進行しつつあり、老後生活を支える企業年金の役割は益々重要となっています。
  企業年金については、現在、適格退職年金制度(特例適格退職年金を除く)では積立金の全額(従業員の拠出金分を除く)に対して、また、厚生年金基金制度では努力目標水準を超える部分の積立金に対して、それぞれ特別法人税が課せられています。また、創設検討中の確定拠出年金制度でも、特別法人税を課すこととされています。
A しかしながら、諸外国では、公的・私的を問わず、年金制度の積立金に対するこのような課税方式は採用しておらず、わが国の公的年金と同様、拠出時・積立段階は非課税で、基本的に給付時課税が原則となっています。年金制度の税制につきましては、このような諸外国と同様の課税体系とすべきであります。 B 昨今の厳しい運用環境の下では、特別法人税1.2%の負担・影響は極めて大きく、企業年金制度の持続性、受給権の保全にも支障をきたしています。また、新会計基準の導入により、企業年金の多額な積立不足が負債計上され、母体企業の経営に重大な影響を及ぼしております。 C 以上の理由により、既存の企業年金制度(適格退職年金制度ならびに厚生年金基金制度)におきましても、また、確定拠出年金制度におきましても、特別法人税を直ちに撤廃していただきますよう、お願い申し上げます。 D 一方、特別法人税につきましては、皆様方のご尽力により、平成11・12年度は課税停止となっています。今般、課税停止の期限が到来するわけですが、昨今の経済・金利の状況からいたしまして、到底、課税の再開が行える環境にはございません。どうしても特別法人税を直ちに撤廃することが困難であれば、少なくとも課税停止の延長を行っていただきたいと存じます。何卒、よろしくお願い申し上げます。

以 上


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