法人事業税への外形標準課税導入に絶対反対する


 政府税調の中期答申において、地方財政の安定化を図るため、主に賃金を課税標準とした法人事業税への外形標準課税の早期導入が提案されている。この法人事業税の外形標準化は、企業の雇用や投資に抑制的に作用し、経済活力を大きく削ぐとともに、赤字法人や収益性の低い中小企業への課税強化となるほか、新規創業支援に逆行するなど多くの問題があり、諸外国でも廃止の方向にある。

 地方財政問題は、先ずは納税者が納得できる行財政改革を徹底的に行い、今後、景気回復が確実になった段階で、税の自然増収や行財政改革による経費削減効果を明らかにした上で、わが国税制の中長期的課題である直間比率の見直しを含めた国・地方を通じた抜本的な税制改革の中で検討すべきである。

 現在、提案されている外形標準課税の導入が強行されれば、将来にわたってわが国経済に重大な禍根を残すことは明白であり、その導入には絶対反対である。

 以上、全国526商工会議所の総意として決議する。

     

日本商工会議所第92回通常会員総会決議                   平成12年9月21日    


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