中小企業いじめの法人事業税外形化等阻止総決起大会 決議


平成14年11月7日

日 本 商 工 会 議 所
全 国 商 工 会 連 合 会
全国中小企業団体中央会    
全国商店街振興組合連合会    


 わが国経済を再び持続的な成長軌道に乗せるためには、当面のデフレスパイラルを絶ち切り、経済を安定化させることが何よりも重要である。また、わが国経済の大宗を占める中小企業がその活力を十分に発揮することなくして、わが国経済の再生はありえない。
 しかるに、法人事業税への外形標準課税の導入や消費税の免税点制度等の見直しなど、「中小企業いじめ」といえる措置が検討されている。多くの中小企業が苦境に立たされている今、なぜこうした議論がなされるのか、大いなる疑問を禁じえない。
 われわれ中小企業関係4団体は、全国の中小企業の総意として、下記のとおり決議し、その実現を強く求めるものである。



1.デフレ克服のための思い切った対策の実施

 構造改革を推進するためにも、国債30兆円枠にとらわれることなく、必要な財政支出を前倒しで実施し、また、早急に補正予算を編成し、思い切った財政出動を行うとともに、住宅投資税制や研究開発減税の拡充、経営基盤強化のための中小企業税制の見直し等景気に即効性のある十分な規模の先行減税を行い、大規模な需要を喚起し、デフレ克服に全力を尽くすべきである。


2.法人事業税への外形標準課税導入は絶対反対

 外形標準課税の導入が強行されるならば、担税力が低く、日々の資金繰りすら困難な中小企業をはじめ、多くの企業に新たに重税を課すことになり、必ずや、わが国経済に大きな禍根を残すことは必定である。そのため、外形標準課税の導入は絶対反対である。


3.消費税の免税点制度見直しおよび簡易課税制度の廃止は断固反対

 デフレ経済の進展等により、仕入れにかかる消費税分の価格転嫁がますます困難になっており、多くの事業者はいわゆる「損税」となっている。加えて、事務負担を過度に増大させ、小規模零細事業者等の経営に重大な悪影響を及ぼすことから、免税点制度の見直しは、断固反対である。簡易課税制度の廃止についても、同様に断固反対である。


4.万全な中小企業金融セーフティネットの構築

 不良債権処理の加速化に伴い、貸し渋り・貸し剥がしなど民間金融機関の中小企業に対する貸出姿勢のさらなる悪化が予想されるため、信用保証制度の拡充など、万全な中小企業金融セーフティネットは不可欠である。そのため、予算に裏付けられた具体的な案を早急に打ち出し、これを速やかに実行すべきである。また、中小企業に対する金融セーフティネット機能を有する政府系中小企業金融機関の改革論議は、当面の間、凍結すべきである。

以 上


※本大会の協賛団体一覧(91団体)(PDFファイル)


ホームページ