中小企業関係団体外形標準課税導入反対等決起集会 決議


平成14年7月18日

日 本 商 工 会 議 所
全国商工会連合会
全国中小企業団体中央会    
全国商店街振興組合連合会    


 現在、税制改革の論議において、法人事業税への外形標準課税の導入や消費税の免税点制度等の見直しなど、まさに「中小企業いじめ」ともいえる措置が検討されている。こうした措置は、わが国経済に活力をもたらすどころか、衰退に導くものであり、到底容認できない。
 わが国経済の大宗を占める中小企業がその活力を十分に発揮することなしに、わが国経済の再生はありえない。われわれ中小企業関係4団体は、全国の中小企業の総意として、下記のとおり決議する。



 1.法人事業税への外形標準課税の導入は絶対に行わないこと
 法人事業税への外形標準課税導入が強行されるならば、中小企業全体の9割以上が増税となり、その増税分は6,000億円を超える額となる。多くの中小企業に新たに重税を課す法人事業税への外形標準課税導入には絶対に反対である。

 2.消費税の免税点制度および簡易課税制度を維持・存続すること
 免税点制度については、デフレ経済が進展し、価格競争が激化している中にあって、小規模零細事業者である免税事業者は、仕入れに係る消費税分の価格転嫁がより困難になっており、いわゆる「益税」どころか、むしろ「損税」となっている。また、簡易課税制度は、これまでの二度にわたる見直しの結果、みなし仕入れ率は、ほぼ実態に合ったものとなっている。したがって、小規模零細事業者等の経営に重大な悪影響を及ぼすこれら制度の見直しは行うべきではない。

 3.ペイオフ全面解禁を延期すること
 ペイオフの全面解禁は、金融システム不安を一層増幅しかねず、また、資金流出等により中小企業の資金調達が一層困難になれば地域経済への影響も甚大である。したがって、ペイオフ解禁については、景気が自律的に回復し金融システムの安定化が確実となるまで延期することを早急に決定すべきである。

 4.政府系中小企業金融機関の改革論議を当面凍結すること
 中小企業の円滑な資金調達を実現するためには、金融面におけるセーフティネット機能の整備が必要不可欠であり、政府系中小企業金融機関の改革論議は、当面、凍結すべきである。

以 上


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