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従業員不足の小企業は36.2%、8年連続で上昇(日本公庫)

 日本政策金融公庫はこのほど、小企業の雇用に関する調査結果を公表した。現在の従業員数が最近の営業状況と比べて「不足」と回答した企業割合は、36.2%と前回調査(201679月期)から3.3ポイント上昇した。上昇は8年連続。業種別に見ると、全ての業種で従業員の不足感が上昇している。

 従業員の給与水準が1年前と比べて「上昇」と回答した企業割合は、30.8%となった。上昇した背景を見ると、「人材の定着・確保」と回答した企業割合が、69.7%と最も高くなっている。

 詳細は、https://www.jfc.go.jp/n/news/を参照。

 

    日本政策金融公庫 https://www.jfc.go.jp/

    中小企業関連 http://www.jcci.or.jp/sme/

    雇用・労働 http://www.jcci.or.jp/sme/labor/