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「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を改訂(経済産業省)

 経済産業省はこのほど、経営者がリーダーシップを取ってサイバーセキュリティー対策を推進するための指針となる「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を改訂した。同ガイドラインは独立行政法人情報処理推進機構(IPA)と協力し策定。昨今サイバー攻撃は更に巧妙化しており、防御が難しく、サイバー攻撃を受けていること自体に企業が自ら気づかないケースも増えるなど、事前対策だけでは対処が困難となってきている。特に、日本を含むアジア諸国は世界の平均よりもサイバー攻撃の発見に時間を要する傾向にある。一方、米欧では、こうした状況を踏まえて対処方針の見直しが進められ、事後対策を国内企業に求めるなど、検知・対応・復旧といった事後対策の取り組みにも重点が置かれるようになっている。

 こうした状況を踏まえ、経済産業省は、IPAと協力し「サイバーセキュリティ経営ガイドライン改訂に関する研究会」を開催。そこでの検討を踏まえ、今般、事後対策の追加などを含めた、サイバーセキュリティ経営ガイドラインの改訂を行なった。

 詳細は、http://www.meti.go.jp/press/2017/11/20171116003/20171116003.htmlを参照。

 

    経済産業省 http://www.meti.go.jp/

    独立行政法人情報処理推進機構 https://www.ipa.go.jp/

    中小企業関連 http://www.jcci.or.jp/sme/

    IT関連情報 http://www.jcci.or.jp/it/