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2017年度冬季の電力需給に係る対応(電力需給検証報告書)を取りまとめました(経済産業省)

 経済産業省はこのほど、2017年度夏季の電力需給実績および2017年度冬季の電力需給見通しの検証結果などを取りまとめた「電力需給検証報告書」を公表した。

 同報告書では、2017年度冬季の電力需給について、10年に1回程度の厳寒を想定してもなお、エリア間の市場取引等を考慮すれば、全エリアで電力の安定供給に最低限必要とされる予備率3%以上を確保できる見通しと分析。また、東日本、中西日本のブロック単位での予備率も3%以上と十分にあり、今冬の需給は安定するといえる蓋然性があることから、今夏に引き続き、国として特別の節電要請は実施しない方針とすることを決定した。加えて、北海道エリアに関しては、他電力からの電力融通に制約があることや、厳寒のため万一の電力需給逼迫が国民の生命・安全に関わる可能性があることから、緊急時ネガワット入札(大口需要家が使用抑制する電気を入札により買取る手法)等の仕組み整備など、万全を期すために追加的に需給対策を準備する。

 一方、電力供給に係る現状と課題については、①原発停止による燃料費やFIT賦課金等の増加による電力コストの増大(震災後計約15.5兆円)、②火力発電の割合増加によるCO2排出量の増加、③非化石(ゼロエミッション)電源比率の低下(震災後低下、2030年度の非化石電源目標44%)④日中に発電する自然変動電源(住宅用太陽光等の自家消費される電源を含む)の導入拡大等に伴い、実需要のピークが従来の昼頃から夕方にシフトしていることなどを挙げた。

 

詳細は、以下URLを参照。

<2017年度冬季の電力需給に係る対応>

 http://www.meti.go.jp/press/2017/10/20171024004/20171024004.html

 

<電力需給検証報告書>

 http://www.meti.go.jp/report/whitepaper/data/20171030001.html

 

 

経済産業省 http://www.meti.go.jp/

資源エネルギー庁 http://www.enecho.meti.go.jp/