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海外のグループ会社と取引している方必見!! ローカルファイル相談デスク(平成29年度 経済産業省 委託事業)

 平成28年度税制改正により、移転価格税制に係る文書化制度が整備された。これにより、海外のグループ会社と取引のある企業は、状況に応じてグループ内取引の価格を正しく算定するための書類(ローカルファイル)を法人税の申告期限までに作成する義務が課されることになった。

 本事業では、ローカルファイルの作成に係る事務負担が生じることが予想される中小企業等を対象に、セミナー・ワークショップを開催。さらに相談窓口を設置するほか、手引書を配布する。

 

※詳細・お申込みは下記URLをご参照。

 https://tp-info.go.jp/

 

【お問合せ】

 ローカルファイル相談デスク運営事務局

 (運営受託:東京共同会計事務所)

 TEL:0120-980-866

 Email:tp-desk@tp-info.go.jp