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海外進出を検討している中小企業の法務対応を支援(ジェトロ)

 独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)は、海外市場獲得を目指すIoT、フィンテック、デジタル貿易といった新産業分野のスタートアップ企業や中小企業を対象に、法務対応などを支援する新サービスの提供を開始する。

 新サービスは、ジェトロが人材面、費用面などでルール対応が難しい中小企業などの「法務部・知財部的役割」を担うもので、展開可能性のある国・地域の法規制・ルールへの適法確認、抵触診断、関連する法律・法令調査、アドバイスなどを行う。利用企業は初期費用として事前情報収集費(10万円(税込み))を負担するのみで、ジェトロ、国内弁護士、弁理士、法律事務所所属専門家で構成するアドバイザリーチームから「法務相談(上限600分)」「法務以外(知財面、規制面など)相談」「海外法規制調査」など最大101万円相応のアドバイスが受けられる。

 現在、サービス開始に当たり、利用企業を募集している(前期締め切り930日分:9社、後期締め切り1130日分:9社)。利用企業はアドバイス提供資格審査により決定する。

 詳細は、https://www.jetro.go.jp/news/releases/2017/f448cfd6d9f679be.htmlを参照。

 

    独立行政法人日本貿易振興機構 https://www.jetro.go.jp/

    中小企業関連 http://www.jcci.or.jp/sme/

    国際関連 http://www.jcci.or.jp/international/