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最低賃金引き上げ額の目安 全国加重平均25円を答申(厚生労働省)

 

中央最低賃金審議会はこのほど、平成29年度地域別最低賃金額改定の目安について、塩崎恭久厚生労働大臣に答申した。今年度の目安が示した引き上げ額の全国加重平均は25円となった。 

 

 各都道府県の引き上げ額の目安は、都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をABCD4ランクに分けて提示。Aランク(東京、千葉など6都府県)は26円、Bランク(京都、山梨など11府県)は25円、Cランク(群馬、徳島など14道県)は24円、Dランク(福島、沖縄など16県)22円となった。 

 

 今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や参考人の意見なども踏まえた調査審議の上、答申を行い、 各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定する。 

 

 詳細は、 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172722.html を参照。