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買い物弱者対策に関する実態調査を公表(総務省)

 総務省はこのほど、買い物弱者対策に関する実態調査の結果を公表した。調査は、7府省、20都道府県、67市町村、183事業者を対象に実施した。

 調査結果では、買物弱者の実態把握を実施している地方公共団体は約半数で、買い物弱者対策への取り組み状況はさまざまなものとなっている。国においても、明確な所管府省がないことから、それぞれの所管行政の施策・事業が結果的に買物弱者対策に資するものとなっており、特段の連携態勢もないと指摘している。事業者による買い物弱者対策は、企業、NPO、社会福祉法人、地域住民による組織など、さまざまな実施主体があり、収益をあげるためさまざまな努力がなされているが、行政の支援なく自立して買い物弱者対策に資する取り組みを継続して実施していくことが難しい例もあるとしている。

 詳細は、http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/107317_0719.htmlを参照。

 

    総務省 http://www.soumu.go.jp/