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平成30年4月1日より障害者雇用率引き上げ(厚生労働省)

 平成30年4月より精神障害者の雇用が義務化され、障害者雇用率の算定基礎に精神障害者が加わること等の事情を踏まえ、「障害者雇用の促進等に関する法律施行令(昭和35年政令第292号)」等が改正された。当該施行令については平成30年4月1日から施行される。

 

<主な改正内容>

◯  民間事業者における障害者雇用率は2.3%へ

※   現在の法定雇用率は2.0%

 

◯  経過措置として、当分の間は、民間事業者における障害者雇用率は2.2%

※   この経過措置は施行の日(平成30年4月1日)より3年を経過する前までに廃止され、以降は2.3%が適用される

 

◯  障害者の雇用状況報告義務を負う事業主範囲の変更

※   現在は常時雇用する労働者数が50人以上の民間事業主が対象

・  経過措置適用期間:常時雇用する労働者数が46人以上の民間事業主が対象

・  経過措置廃止後: 常時雇用する労働者数が44人以上の民間事業主が対象

 

◯  障害者の雇用状況報告義務のある事業主に求められること

(i)     毎年6月1日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告

(ii)    障害者雇用推進者を選任する努力義務

 

(注)次の点については変更なし

◯  障害者雇用納付金および障害者雇用調整金の額には変更はない。

◯  障害者雇用納付金の支払い義務の発生する事業主の範囲については変更なし。(常時雇用する労働者数が100人超の事業主)

 

 

詳細については、厚生労働省Webサイトを参照

(リーフレット)

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/20170630press1_1.pdf

(障害者雇用に関する事業主向けの情報)

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaishakoyou/shisaku/jigyounushi/index.html