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「旧姓使用の状況に関する調査報告書」を公表(内閣府)

 内閣府は、女性活躍の視点に立った制度等の整備として、婚姻等により戸籍上の氏が変わった場合であっても、希望する方が、職場等で旧姓を通称として使い続けられるようにするための取組みを進めている。
 この取組みの一環として、企業及び個人の旧姓使用の状況に関する調査を実施し、6月30日に「旧姓使用の状況に関する調査報告書」を公表した。

 旧姓使用については、今年5月25日に決定された「男女共同参画・女性活躍の推進に向けた重点取組事項について」において、使用拡大に向けて検討を加速させるべきとされており、また、6月6日に決定された「女性活躍加速のための重点方針2017」では、マイナンバーカード等への旧姓併記の推進や、旅券への旧姓併記の拡大に向けた検討に加えて、銀行口座等の社会の様々な場面で旧姓使用がしやすくなるよう、引き続き関係機関等に働きかけを行うこととされている。

 

本調査報告書については以下参照
http://www.gender.go.jp/research/kenkyu/maidenname_h28_research.html