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消費税転嫁対策の取り組みを取りまとめ(公正取引委員会)

 公正取引委員会はこのほど、平成28年度における消費税転嫁対策の取り組みを取りまとめた。平成28年度は、勧告6件、指導362件の措置を講じた。勧告については、勧告を行うとともに、特定事業者名、違反行為の概要などを公表した。措置を採った特定事業者について業種別で分類すると、製造業が66件(17.9%)と最も多く、以下、建設業56件(15.2%)、小売業39件(10.6%)と続いている。行為類型別で分類すると、「買いたたき」が362件、「減額」が19件、「本体価格での交渉の拒否」が3件となっている。

 詳細は、http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h29/jun/170602_1.htmlを参照。

 

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