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「テレワーク人口実態調査」の結果を公表(総務省)

 国土交通省はこのほど、「平成28年度テレワーク人口実態調査」の結果を公表した。勤務先にテレワーク制度などがあると回答した割合は、雇用者全体のうち14.2%となった。「制度などあり」と回答した雇用者におけるテレワーカーの割合は54.6%、「制度などなし」と回答した雇用者におけるテレワーカーの割合は6.5%となっており、「制度などあり」と回答した雇用者の過半数がテレワークを行っている。「制度などあり」と回答した雇用者を業種別に見ると、情報通信業(34.4%)が最も多く、次いで、金融・保険(19.9%)、製造業(19.5%)、建設業(16.4%)、不動産業(15.6%)が上位を占めている。

 詳細は、http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi02_hh_000067.htmlを参照。

 

    国土交通省 http://www.mlit.go.jp/index.html

    中小企業関連 http://www.jcci.or.jp/sme/

    雇用・労働 http://www.jcci.or.jp/sme/labor/

    若者・女性の活躍推進 http://www.jcci.or.jp/sme/labor/youthandwoman/