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消費税転嫁対策の取り組み状況を取りまとめ(経済産業省)

 経済産業省はこのほど、平成293月末までの消費税転嫁対策の取り組み状況を取りまとめた。取引の売手側が転嫁拒否行為を受けていないか情報収集するため、平成28年度も引き続き、書面調査を実施。転嫁拒否行為に対しては、平成293月末までの累計(公正取引委員会との合算)で、指導を3,317件、措置請求を7件、勧告を38件実施した。

 また、消費税の転嫁状況を定期的に把握するために実施している月次モニタリング調査では、転嫁状況について、事業者間取引では85.6%、消費者向け取引では74.0%の事業者が「全て転嫁できている」と回答した。また、「全く転嫁できていない」と答えた事業者は、事業者間取引では3.0%、消費者向け取引では4.4%となった。

 詳細は、http://www.meti.go.jp/press/2017/06/20170602003/20170602003.htmlを参照。

 

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