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平成28年度における下請法の運用状況を公表(公正取引委員会)

 公正取引委員会はこのほど、平成28年度における下請法の運用状況を公表した。勧告件数は11件で昨年から7件増加した。勧告の対象となった違反行為類型の内訳は、下請代金の減額が7件、下請代金の減額および返品が1件、下請代金の減額および不当な経済上の利益の提供要請が1件、下請代金の減額、返品および不当な経済上の利益の提供要請が1件、購入・利用強制が1件だった。

 指導件数は6,302件で、昭和31年の下請法施行以降、過去最多となった。内訳は4,447件が製造委託などに係るもの、1,855件が役務提供などに係るものだった。

 また、下請事業者が被った不利益について、親事業者302者から下請事業者6,514者に対し、下請代金の減額分の返還など、総額239,931万円相当の原状回復が行われた。

 詳細は、http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h29/may/170524.htmlを参照。

 

    公正取引委員会 http://www.jftc.go.jp/index.html

    中小企業関連 http://www.jcci.or.jp/sme/