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「長期地球温暖化対策プラットフォーム報告書」を公表(経済産業省)

 経済産業省は、昨年7月より、産官学からなる有識者会議「長期地球温暖化対策プラットフォーム」(日商竹﨑克彦副会頭/日商エネルギー・環境委員長/高松商工会議所会頭))を立ち上げ、2030年以降の長期の温室効果ガス削減に向けた対策の検討を行ってきた。このほど同プラットフォーと、その下に設置された「国内投資拡大タスクフォース」「海外展開戦略タスクフォース」における議論の結果を踏まえ、本報告書を取りまとめ公表した。

 COP21(気候変動枠組条約第21回締結国会議)で採択された「パリ協定」では、2020年までに自国の「長期低排出発展戦略」(世紀中頃の長期的な温室効果ガスの低排出型の発展のための戦略)を作成・提出することが定められている。これを受け、わが国でも経済成長と両立する持続可能な地球温暖化対策の在り方について検討を行うため、同プラットフォームで3回、その下に設置した国内投資拡大タスクフォースで8回、海外展開戦略タスクフォースで6回議論。また内閣府の下に設置されているエネルギー・環境イノベーション戦略推進ワーキンググループにおける議論のフィードバックも得ながら検討を重ねてきた。

 

〔報告書のポイント〕

■長期戦略の策定においては、従来の国内・業種内・既存技術内に「閉じた対策」では限界

 今後は既存の枠組みにとらわれない発想の転換(リフレーム)が必要

■「①国際貢献」「②グローバル・バリューチェーン」「③イノベーション」の視点で、わが

 国全体の排出量を超える地球全体の排出削減に貢献する『地球儀を俯瞰した温暖化対策』を

 長期戦略の核に据える

 ①国際貢献:地球温暖化問題の本質的な解決には世界全体の削減が重要

 ②グローバル・バリューチェーン:わが国の有する高機能製品を国内外へ普及することで、

  グローバル・バリューチェーン全体を通じた削減へと視野を広げ、取組みの輪を広げて

  いべき

 ③イノベーション:排出削減に資する革新技術の開発へ積極的に貢献

 

 詳細は、http://www.meti.go.jp/press/2017/04/20170414006/20170414006.htmlを参照。

 

 

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