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「営業秘密管理に関する実態調査」を公表(経済産業省・IPA)

 経済産業省および独立行政法人情報処理推進機構(IPA)はこのほど、「企業における営業秘密管理に関する実態調査」を公表した。同調査は、企業における営業秘密の漏えいや管理の実態を把握し、有効な対策を検討することを目的に実施。回答企業は2,175社。

 営業秘密の漏えいが発生したルートについては、「現職従業員のミスによる漏えい」が43.8%(前回(平成24年度)比プラス16.9ポイント)、「中途退職者(正規社員)による漏えい」は24.8%(同マイナス25.5ポイント)、「取引先や共同研究先を経由した漏えい」が11.4%(同プラス2.1ポイント)となった。

 詳細は、http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170317004/20170317004.htmlを参照。

 

    経済産業省 http://www.meti.go.jp/

    独立行政法人情報処理推進機構(IPA) https://www.ipa.go.jp/index.html

    中小企業関連 http://www.jcci.or.jp/sme/