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下請け取引の適正化を親事業者などに要請(経産省・公取委)

 経済産業省と公正取引委員会はこのほど、親事業者(約3.3万社)および業界団体代表者(645団体)に、下請け取引の適正化を求める要請書を発出した。同省は年末にかけての金融繁忙期を迎えるに当たり、下請け事業者の資金繰りなどについて一層厳しさを増すことを懸念。下請け事業者への不当なしわ寄せが生じることのないよう、適正な取引の確保を要請している。

 詳細は、http://www.meti.go.jp/press/2016/11/20161125002/20161125002.htmlを参照。

 

    経済産業省 http://www.meti.go.jp/

    中小企業庁 http://www.chusho.meti.go.jp/

    公正取引委員会 http://www.jftc.go.jp/

    中小企業関連 http://www.jcci.or.jp/sme/