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下請法の運用状況(平成28年度上半期)を公表(公正取引委員会)

 公正取引委員会はこのほど、平成28年度上半期(49月)における下請法の運用状況などを公表した。指導件数は3,796件(前年度上半期は3,363件)、勧告件数は3件(前年度上半期は2件)だった。勧告は2件が製造委託に係るもの、1件が役務委託に係るものであった。勧告の対象となった違反行為類型の内訳については、下請代金の減額が2件、購入・利用強制が1件、不当な経済上の利益の提供要請が1件だった。

 下請事業者が被った不利益については、下請代金の減額分の返還など総額91,220万円相当の原状回復が行われた(前年度上半期は111523万円相当)。

 詳細は、http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h28/nov/161109_1.htmlを参照。

 

    公正取引委員会 http://www.jftc.go.jp/index.html

    中小企業関連 http://www.jcci.or.jp/sme/