トップページ > ニュースライン > トレンドボックス > 新政権の外交政策に高い関心、米国進出企業に調査(JETRO)

トレンドボックス

新政権の外交政策に高い関心、米国進出企業に調査(JETRO)

 独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)はこのほど、米国進出企業や国内企業を対象に実施した米国新政権の政策に関するアンケート調査の速報結果を公表した。関心のある政策分野は、外交(64.4%)がトップ。通商(58.9%)、税制(51.0%)がその後に続いた。また、医療保(49.0%)、賃金・雇用(48.7%)への関心も高い結果となっている。回答企業からのコメントとして、「反グローバリゼーション、反自由貿易的機運があることに懸念」(輸送用機器など複数)や「トランプ大統領の下での経済・外交政策による混乱を心配」(輸送用機器部品など複数)など米国内の保護主義的な動きやトランプ候補が選挙に勝利した場合の先行き不透明さを不安視する声が目立った。

 詳細は、https://www.jetro.go.jp/news/releases/2016/50de690c75c3f54a.htmlを参照。

 

    独立行政法人日本貿易振興機 https://www.jetro.go.jp/

    国際関連 http://www.jcci.or.jp/international/