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平成28年「高齢者の雇用状況」 集計結果を公表(厚生労働省)

 厚生労働省はこのほど、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計した、平成28年「高年齢者の雇用状況」を公表した。集計対象は、全国の常時雇用する労働者が31人以上の企業153,023社。従業員31人~300人規模を「中小企業」(137,213社)、301人以上規模を「大企業」(15,810社)としている。

 定年制の廃止企業は、中小企業では3,982社(対前年差137社増加)、2.9%(同変動なし)。大企業では82社(同17社増加)、0.5%(同0.1ポイント増加)となった。

 65歳以上定年企業は、中小企業では23,187社(同1,192社増加)、16.9%(同0.4ポイント増加)。大企業では1,290社(同126社増加)、8.2%(同0.7ポイント増加)となった。

 詳細は、http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000140837.htmlを参照。

 

    厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/

    中小企業関連 http://www.jcci.or.jp/sme/

    雇用・労働 http://www.jcci.or.jp/sme/labor/