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源泉徴収事務・法定調書作成事務におけるマイナンバー対応(国税局・税務署)

 国税局・税務署では、企業などの源泉徴収事務・法定調書作成事務におけるマイナンバー対応方法について記載しているパンフレットを作成した。企業などが平成28年1月1日以降の金銭等の支払等に係る法定調書を税務署に提出する場合には、法定調書の提出義務者や支払いを受けた側のマイナンバーまたは法人番号の記載が必要なる。

 

 内容は、平成28年分の給与所得者の源泉徴収票の提出までの流れや平成29年分の給与所得者の扶養控除等(異動)申告書など提出を受ける際に必要な確認や注意事項、平成29年分以後の扶養控除等異動申告書等へのマイナンバーの記載不要の制度の特例の創設など。

 

 詳細は、http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/pdf/mynumber_gensen_hotei.pdfを参照。

 国税庁(社会保障・税番号制度<マイナンバー>) http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/index.htm

 

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