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取引適正化へ自主行動計画策定を要請(経済産業省)

 経済産業省はこのほど、親事業者と下請事業者双方の「適正取引」の実現に向けた対策「未来志向型の取引慣行に向けて」を発表した。同対策では、「親事業者による不適正な行為に対して厳正に対処し、公正な取引環境を実現」「親事業者・下請事業者双方の『適正取引』や『付加価値向上』につながる望ましい取引慣行などを普及・定着」「サプライチェーン全体にわたる取引環境の改善や賃上げできる環境の整備に向けた取り組みを図る」といった基本方針の下、重点課題として「価格決定方法の適正化」「コスト負担の適正化」「支払条件の改善」の3点を提示。「本来は親事業者が負担すべき費用などを下請事業者に押しつけることがないよう徹底する」としている。

 具体的には、業種横断的なルールの明確化・厳格な運用(下請代金法の運用基準および下請振興法の振興基準の改正など)を行うとともに、各業界団体に対して、サプライチェーン全体での「取引適正化」と「付加価値向上」に向けた自主行動計画の策定と着実な実行などを要請していく。

 詳細は、http://www.meti.go.jp/press/2016/09/20160915002/20160915002.htmlを参照。

 

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