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下請中小企業・小規模事業者等活性化調査研究等事業の調査結果を公表(全取協)

 全国中小企業取引振興協会(全取協)は7月22日、下請中小企業・小規模事業者等活性化調査研究等事業の調査結果を公表した。調査対象は、中小企業基本法上の定義に基づく中小企業・小規模事業者及び従業員100人以下の医療法人・社会福祉法人(調査では、中小企業・小規模事業者の経営管理や人材育成等の実態把握に主眼を置いているため、調査対象から個人事業主は除外した)。

 調査結果の成果として中小企業の経営課題は規模・業種毎に多種多様であり、経営力強化のためには規模別・業種別のきめ細かな支援が必要であるとし、中小企業の経営力強化への“鍵”として「計画的経営」「IT利活用」「人材育成」の三つをあげている。

 詳細はhttp://www.zenkyo.or.jp/it/pdf/houkoku_h27.pdfを参照。

 

 

   全国中小企業取引振興協会http://www.zenkyo.or.jp/index.htm