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男性の育児休業取得者割合は過去最高の2.65%(厚生労働省)

 厚生労働省はこのほど、「平成27年度雇用均等基本調査」の結果を公表した。「雇用均等基本調査」は、男女の均等な取り扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に実施。平成27年度の調査では、全国の企業と事業所を対象に、管理職に占める女性の割合や、育児休業制度の利用状況などについて、平成27101日現在の状況を取りまとめている。

 管理職に占める女性の割合は、課長相当職以上(役員含む)で11.9%(平成25年度9.1%)。役職別に見ると、部長相当職では5.8%(同4.9%)、課長相当職では8.4%(同6.9%)、係長相当職では14.7%(同13.8%)。育児休業を取得した人の割合は、女性81.5%(平成26年度86.6%)、男性2.65%(同2.30%)。男性の育児休業取得者割合は、平成8年度の初回調査以来、過去最高となった。

 詳細は、http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-27.htmlを参照。

 

    厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/

    中小企業関連 http://www.jcci.or.jp/sme/

    雇用・労働 http://www.jcci.or.jp/sme/labor/

    若者・女性の活躍推進 http://www.jcci.or.jp/sme/labor/youthandwoman/