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下請代金法に基づく取り締まり状況を公表(中小企業庁)

 中小企業庁はこのほど、平成27年度の下請代金法に基づく取り締まり状況、「下請かけこみ寺」事業などの実施状況について公表した。平成27年度は、中小企業庁として親・下請事業者合わせて約20万社に対し書面調査を実施。調査の結果、違反の恐れのある親事業者1,053社に立り入り検査などを実施し、このうち955社について、改善指導を行った。各都道府県合計48箇所に設置した「下請かけこみ寺」においては、相談員による相談受け付け5,825件、弁護士による無料相談の受け付け743件ならびに裁判外紛争解決手続(ADR)の調停申し立て17件を受理した。

 詳細は、http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2016/160713shitauke.htmを参照。

 

    中小企業庁 http://www.chusho.meti.go.jp/index.html

    中小企業関連 http://www.jcci.or.jp/sme/