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[会議所ニュース新刊紹介]職務発明制度Q&A-平成27年改正特許法・ガイドライン実務対応ポイント(経団連産業技術本部/経団連出版)

 本書は平成27年改正特許法に完全対応し、わかりやすいQ&A形式で解説。約90年ぶりの大改正となり、284月には新たなガイドラインも公表された。今回の改正は、企業にとってビジネスの実態により即した「原始法人帰属」を認め、発明者に付与する「対価」を「相当の利益」とすることで、知財戦略の選択肢を広げた。この改正の趣旨に沿った、民間企業による実務面での具体的な対応が求められている。人事・労務担当者から、知財のベテランまで必携の一冊。(職務発明制度Q&A-平成27年改正特許法・ガイドライン実務対応ポイント/A5判/経団連産業技術本部編著/120頁/税別1300円/経団連出版)

詳細はhttps://www.keidanren-jigyoservice.or.jp/public/book/index.php?mode=show&seq=438&fl=2を参照。

 

 

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