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模倣品対策の相談業務に関する年次報告を公表(経済産業省など)

 経済産業省および関係省庁(内閣府、警察庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、農林水産省、消費者庁)は、2015年に実施した模倣品・海賊版対策などについて取りまとめた「模倣品・海賊版対策の相談業務に関する年次報告」を公表した。企業などからの相談および情報提供は909件で、そのうち相談件数は過去最高の334件となった。知的財産別相談案件の割合は商標権が44.7%で最も高く、著作権(17.4%)、不正競争(12.6%)、特許権(12.1%)が後に続く。

 詳細は、http://www.meti.go.jp/press/2016/07/20160701007/20160701007.htmlを参照。

 

    政府模倣品・海賊版対策総合窓口 http://www.meti.go.jp/policy/ipr/index.html

    経済産業省 http://www.meti.go.jp/

    中小企業関連 http://www.jcci.or.jp/sme/

    国際展開関連 http://www.jcci.or.jp/international/