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「森林・林業基本計画」を閣議決定(林野庁)

 政府はこのほど、新たな「森林・林業基本計画」を閣議決定した。森林・林業基本計画は、森林・林業基本法に基づき、森林・林業をめぐる情勢の変化などを踏まえ、おおむね5年ごとに見直すこととされている。

 今回決定された基本計画では、本格的な利用期を迎えた森林資源を生かし、需要面においてはCLTや非住宅分野などにおける新たな木材需要の創出、供給面においては、主伐と再造林対策の強化などによる国産材の安定供給体制の構築を車の両輪として進め、林業・木材産業の成長産業化を図ることとしている。「林産物の供給及び利用」の目標については、10年後(平成37年)における総需要量を7900万立方メートルと見通し、国産材の供給量および利用量の目標として4000万立方メートルを提示している。

 詳細は、http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/kikaku/160524_1.htmlを参照。

 

    林野庁 http://www.rinya.maff.go.jp/index.html