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下請け取引を調査、「価格転嫁できなかった」3割(中小企業庁)

 中小企業庁はこのほど、下請け中小企業の取引条件の改善の状況や課題に関する調査の結果を公表した。原材料・エネルギーコストの価格転嫁について、「価格転嫁が必要な状況」とする中小企業は36.6%で、そのうち、「価格転嫁ができなかった」中小企業は30.2%となった。また、全ての業種においても、20%を超える中小企業が「価格転嫁できなかった」と回答した。

 詳細は、http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2016/160331Shitaukechousa.htmを参照。

 

    中小企業庁 http://www.chusho.meti.go.jp/index.html

    中小企業関連 http://www.jcci.or.jp/sme/