「下請適正取引等推進ガイドライン」（改訂版）を発表（中小企業庁）

2010年7月 8日 15:54

　中小企業庁はこのほど「下請適正取引の推進のためのガイドライン」を改訂、発表した。ガイドラインは、下請事業者と親事業者との間の望ましい取引関係を構築することなどが目的。これまで11業種において策定されており、各業種の特性に応じ、下請法等で問題となりうる行為の具体的解説や、望ましい取引事例等が紹介されていた。今回の改訂では、新たに4業種（鉄鋼、化学、紙・紙加工品、印刷）でガイドラインを策定。また、既に作成されている3業種（広告、情報通信機器、建材・住宅設備）のガイドラインの内容を改訂している。

　詳細は、下記のURLを参照。