日本・東京商工会議所は６月10日、トルコ共和国首相府投資促進機関等とともに「トルコ投資セミナー・食品セクターを中心として」を開催、トルコとの貿易・投資に関心のある日本企業・団体など約200人が参加した。

 セミナーでは、駐日トルコ共和国大使館のセルメット・アタジャンル特命全権大使の開会挨拶の後、トルコ投資の近況や食品事業の状況について、トルコ投資促進機関日本担当ディレクターのイスマイル・ビティリム氏より説明があった。ビティリアム氏は、「トルコ経済は、欧州諸国と比較しても金融危機の影響が少なく好調であり、投資先としても地理的な優位性がある」と説明した。

　その後、Tamek社輸出部長のウミット・ギュヴェンチ氏より、トルコの食品セクターにおけるビジネスチャンスについて、同国内での日本企業との合弁事業や、欧州･中東･アフリカ等への事業展開の事例を踏まえた説明があった。

　さらに、野村総合研究所グローバル事業コンサルティング部上級コンサルタントの森健氏より、「トルコ経済の現状と有望セクターについて」と題する説明が行われた。森氏は、「トルコは、新興国の中でBRICs・メキシコに次いで経済規模が大きく注目すべき国である。食品セクターの中では、加工食品、穀物・野菜・果物の分野について市場有望度が高い」との報告があり、参加者の関心を集めた。