経済・雇用情勢悪化で年末や年度末に自殺者の増加が懸念される中、自殺対策担当の福島瑞穂少子化担当大臣らでつくる政府の「緊急戦略チーム」が、本年11月27日に「自殺対策100日プラン」を取りまとめた。

　同プランには、商工会議所等との連携により、資金繰りが厳しい中小・小規模企業経営者に対する相談体制の強化を図ることが盛り込まれている。このため、中小企業庁では、各地の商工会議所や都道府県商工会連合会に設置されている経営安定特別相談室（全国260ヵ所。設置商工会議所等は別紙のとおり）に対し、年度末までの間、経営者からの債務返済等に関する相談に対して、心の健康支援の観点からも対応を強化するよう、中小企業庁長官から要請を行った。

　各地経営安定特別相談室が行う相談対応を支援するため、国の委託事業として商工会議所等が設置している「地域力連携拠点」のうち、全国52ヵ所の拠点に弁護士を配置し、「経営者のための法律相談」に応じることとなった。

　この法律相談事業により、平成22年3月15日までの間、該当する地域力連携拠点や当該弁護士の事務所で、債務返済等の経営上の課題解決を支援する。

　詳細は、http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/renkei/2009/091224ExcessiveDebt.htm（中小企業庁ホームページ）を参照。

（参考）「自殺対策100日プラン」（内閣府ホームページ）

　　　　http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/senryaku/index.html

　中小企業関連情報　http://www.jcci.or.jp/sme/