総務省は現在、２月１６日から始まる確定申告を前に、税務署に出向くことなく、インターネットを通じて確定申告ができる「国税電子申告・納税システム（ｅ－Ｔａｘ）」の利用を積極的に呼び掛けている。
　同システムには多くのメリットを設定。会社や自宅などから申告書の送信が可能で、１日２４時間、平日休日を問わず申告できる（期間は３月１６日まで）。また、領収書など添付書類の提出を省略（場合によって、確定申告後３年以内に書類の提出・提示が求められることもある）でき、還付申告の処理がよりスピーディーになり３週間程度に短縮される。
　さらに、一度同システムを利用すると、次回は申告額など、変更個所のみの記入で済むため、翌年以降、より簡単に申告することができる。
　同システムを利用するには、次のものが必要となる。
　①住民基本台帳カード
　②電子証明書
　③ＩＣカードリーダライタ
　なお、これらは公的個人認証サービスのほか、日本商工会議所のビジネス認証サービスでも提供している。
　また、これらを取得するための支援措置として、最高５０００円の税額控除を受けられる制度「電子証明書等特別控除」を利用することもできる。同制度は個人事業者や年金受給者のほか、年末調整により申告義務のない会社や事業所に勤務する一般のサラリーマンや公務員、ＯＬや非常勤職員なども対象となっている。
　詳細は、下記ホームページを参照。
　☆ｅ－Ｔａｘの確定申告特集ページ（http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/）
　☆公的個人認証サービスポータルサイト（http://www.jpki.go.jp/）
　☆日本商工会議所ビジネス認証サービス（http://ca.jcci.or.jp/）