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「実証事業都市・大阪」実現に向け大阪市と提携 (大阪商工会議所)

 大阪商工会議所(尾崎裕会頭・大阪ガス)は2月27日、大阪市との先進的なまちづくりに資する「実証事業都市・大阪」実現に向けた包括提携協定を締結し、尾崎裕会頭と吉村洋文市長による調印式を行った。同所と地方自治体による包括提携は、今回が初めて。この包括提携協定に基づき、同所と同市は、先端技術を活用した実証事業の実施・成果普及を通じて産業振興を図るとともに、先進的なまちづくりに関する実証事業や社会実装を行うことにより、地域経済の一層の活性化を図る。

 ドローン、IoT、AI(人工知能)、RT(ロボティクス)、ビッグデータ、オープンデータをはじめとする先端技術の実用化を加速させるためには、研究開発と実証事業を通してトライアル・アンド・エラーを繰り返すことが不可欠。企業は、自社での研究開発を進展させるとともに、実証事業のフィールドも求めている。同所は、先端技術分野において企業の研究開発を支援する各種のプラットフォーム事業などを実施しているが、今後は、さらに実証事業を通じた新ビジネスの創出支援に注力していく必要。そこで、平成29年度からスタートする新たな中期事業計画「たんと繁盛 大阪アクション」には、社会実証・実装の推進を盛り込み、包括的な支援体制の強化に向け、同市に提携の締結を申し入れていた。

 今回の提携を機に、同所が窓口となり、実証事業を希望する企業を同市内外から広く募って同市に紹介、実証事業が効果的に実施できるよう、両者が連携しながら支援する。こうした取り組みを通じて、新規ビジネスの創出、企業の立地促進、市域の消費・投資の増加による経済活性化にもつなげていく。

 詳細はhttp://www.osaka.cci.or.jp/Chousa_Kenkyuu_Iken/press/290227teiketsu.pdfを参照。

 

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