トップページ > ニュースライン > 日商ニュース > 「日商 原価計算初級試験」の創設について―簿記検定に、原価計算の基礎知識を習得できる試験を新設します―

日商ニュース

「日商 原価計算初級試験」の創設について―簿記検定に、原価計算の基礎知識を習得できる試験を新設します―

平成29年11月17日
日本商工会議所

日本商工会議所(三村明夫会頭)は、この度、簿記検定に「原価計算初級試験」を創設し、来年(2018年)4月から実施することを決定しましたのでお知らせします。

本試験は、原価計算の基本原理および日常業務における実践的な知識の習得を目的とした、初学者を対象とするものです。生産性の向上が求められている昨今、原価計算は経理・会計担当者のみならず、業種・職種を問わず企業人すべてに理解・習得が期待されていることから、現行の簿記検定(初級~1級)に加えて新設することといたしました。

原価計算の学習は製造業をモデルとし簿記の習得を前提とすることが一般的でしたが、本試験は、製造業のみならず飲食店・小売業・サービス業など幅広い業種をモデルとし、簿記の学習の有無を問わず原価計算の基本を学べるのが特長です。

少子高齢化により我が国の労働力人口が急速に減少する中、企業においては、深刻化する人手不足の克服に向けて、ITの利活用や人材育成などを通じて生産性向上に取り組むことが大きな経営課題となっています。生産性向上を図るには、自社の製品・サービスの原価(コスト)と売上、利益を正確に把握しておくことが必要であり、これを求める「原価計算」は、生産性を見える化し、その向上を図るうえで必要となる知識・スキルです。

試験は、実施から採点、合否判定を、インターネット上で行うネット試験方式で実施します。企業・教育機関等において学習の進捗にあわせて活用いただけます(試験会場は商工会議所が認定/自宅での受験はできません)。
 
日商簿記検定は、簿記・会計技能の資質向上、商工技術・技能の向上発展、産業人材の育成を目的に、1954年に施行を開始して以来、累計で2,600万人を超える方に受験いただいております。

詳細は、原価計算初級概要資料をご確認下さい。

【本件問い合わせ先】
日本商工会議所 事業部
e-mail kentei@jcci.or.jp