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日商ニュース

「中小企業の生産性向上に向けたFinTechの活用に関する意見」を決議・公表

「中小企業の生産性向上に向けたFinTechの活用に関する意見」を決議・公表

 

日本商工会議所(三村明夫会頭)は、昨日開催した第666回常議員会・第262回議員総会において、「中小企業の生産性向上に向けたFinTechの活用に関する意見」をとりまとめ、経済産業省や金融庁をはじめ政府・政党など関係各方面に提出します。

本意見は、FinTechFinanceTechnologyの造語)によって、「金融サービス」や「経済活動そのもの」が変わる中、中小企業がFinTechを「生産性向上」を実現するチャンスと捉え積極的に活用できるようにするために、中小企業や商工会議所、国における「今後の対応」等をとりまとめたものです。 

 

Ⅰ.FinTech意見

○中小企業の生産性向上に向けたFinTechの活用に関する意見(概要)【PDF】

   http://www.jcci.or.jp/chusho/15fintech_gaiyo.pdf

○中小企業の生産性向上に向けたFinTechの活用に関する意見(本文)【PDF】

   http://www.jcci.or.jp/chusho/15fintech_iken.pdf

 

Ⅱ.FinTech意見の主な内容

○基本的な考え方

 ・近年、「ITを活用した革新的な金融サービス(FinTech<>)」が急速に進展し、中小企業経営に影響を与えようとしている。

   ※金融<Finance>と技術<Technology>の造語。

・現在、地域の一部の中小企業は、新しいFinTechの動きをチャンスと捉え、「IT(クラウド会計等)を活用した生産性向上」を実現。

・今後、より多くの中小企業が、生産性向上に向け、「FinTechを積極的に活用する」ことが望ましい。 

 

○中小企業のFinTechの活用に向けた今後の対応

1.中小企業の対応 (◎短期的対応事項、○中長期的対応事項)

◎複数のビジネスアプリ(クラウド会計等)の活用による業務フロー全体のデータ 連携

◎ネットバンキングの利用

◎キャッシュレス決済への対応

○資金調達の多様化・資金回収の早期化への対応

○受発注業務等のIT化

○金融決済の高度化(XML電文・金融EDI)への対応 

 

2.商工会議所の対応

・支援体制構築(経営指導員のIT支援スキル向上、IT支援人材・IT事業者との連携)

・情報発信(会報・HP・会議・巡回・窓口相談等によるIT施策・活用方法の情報発信)

・合同支援(FinTech・IT活用方法やIT施策に関するセミナー・相談会の開催)

・個別支援(「経営課題の抽出」「計画策定」「ITツールの導入」等を伴走支援) 

 

3.国の対応

(1)中小企業対策の強化

・複数のビジネスアプリ(クラウド会計等)の導入・活用支援(補助金等)

・低費用負担・低事務負担で利用できる金融インフラ整備(キャッシュレス決済、ネットバンキング、オープンAPI、電子記録債権、XML電文・金融EDI)

・資金調達の多様化の推進(クラウドファンディング、トランザクションレンディング等)

・資金回収の早期化(締日慣行の見直し、SCCC短縮化)の推進等

(2)FinTech活用の前提となるIT導入に向けた支援体制の強化・人材育成

・IT支援体制の構築(中小企業支援機関×IT支援人材×IT事業者の連携強化)

・複数のビジネスアプリに精通したIT支援人材やIT事業者の育成・リスト化・法認定

・ビジネスアプリ・コーディネータ(仮称)の創設

 

(3)FinTechを支える基盤(企業・人材・技術等)の強化

FinTech企業(規制のサンドボックスの推進等)

FinTech人材の育成

・セキュリティ対策の推進

・ブロックチェーン技術の活用推進

 

(4)地域経済の活性化に向けたブロックチェーン技術(地域通貨等)の活用推進