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【確定版】中小企業の地球温暖化対策(省エネ対策等)の実態を初調査、全国から801社回答 ~経済産業省と連携し取組促進に向けたアプローチ策を提言~

■ 日本商工会議所(三村明夫会頭)は昨年9月から11月にかけて、中小企業の実態に即した地球温暖化対策(省エネ対策等)の取組促進に向けて、どのようなアプローチ策が有効かを検討するため、各地商工会議所を通じて会員中小企業に対し地球温暖化対策の実態を初めて調査。全国801社からの回答をもとに、経済産業省と連携して集計・分析を行い、具体的な取組促進策を提言した。(今回は確定値をもとに「全体詳細版」として集計・分析結果を公表するもの

■ 地球温暖化対策をテーマに日商が全国の会員中小企業を対象に直接調査を実施するのは初めて。「投資を伴わない取組みであっても実施率は低調」「コスト削減が動機」「まずは温暖化対策の取組内容や方法、メリットの理解促進から始める必要」「ある程度取組みを実施している中小企業ではCSRが動機となり、専門的支援を望んでいる」など、これまで語られてきた中小企業の実態が裏付けられた格好となった。

■ 現在、経済産業省の長期地球温暖化対策プラットフォームでは、『地球儀を俯瞰した温暖化対策』を長期戦略の核に据え、全ての主体(国・企業・個人)がパリ協定を踏まえた世界全体での削減に貢献していく必要性について検討がなされている。今後は大企業だけでなく、企業数の99.7%、雇用の7割を占める中小企業を巻き込んだ一層の取組促進が重要なカギを握る。しかしながら、中小企業では人的リソースなど経営資源に限りがあることから、取組促進にあたっては大企業と異なるアプローチが必要である。

■そこで、日商では、政府の地球温暖化対策計画に掲げられた温室効果ガス排出削減や、更なるエネルギー効率改善に向けたアプローチ策の検討・分析を、本調査結果を踏まえ、経済産業省と連携して行った。今後、商工会議所では、本調査の分析結果を踏まえ、地域の実情に応じた環境行動に関する取組リスト(商工会議所環境行動計画)を策定する予定

 

 

 

 

 

 2.調査結果/提言(※PDFで表示)

(1)概要版

http://www.jcci.or.jp/sangyo2/20170317_jcci_meti_globalwarming1.pdf

 

(2)全体詳細版(本文)

http://www.jcci.or.jp/sangyo2/20170317_jcci_meti_globalwarming2.pdf

 

 

(参考①)調査票(平成28年9月21日~1130日実施)

http://www.jcci.or.jp/post-152.html

 

(参考②)経済産業省 ニュースリリース(平成29317日)

http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170317002/20170317002.html

 

(参考③)経済産業省「長期地球温暖化対策プラットフォーム中間整理案」(平成281226日)

http://www.meti.go.jp/press/2016/12/20161226006/20161226006.html

 

 

【本件に関するお問い合わせ】

日本商工会議所産業政策第二部(エネルギー・環境担当)

100-0005 東京都千代田区丸の内2-5-1丸の内二丁目ビル4階

TEL 03-3283-7915 FAX 03-3213-8716

E-mail sangyo2@jcci.or.jp

 

 

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