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「東日本大震災からの着実な復興・創生に向けた要望 民間活力を喚起する継続的な取り組みを」の公表について

「東日本大震災からの着実な復興・創生に向けた要望

 民間活力を喚起する継続的な取り組みを」の公表について

  

 

当所は、本日、標記要望をとりまとめ、常議員会での決議を経て公表いたしました。

震災から間もなく6年が経過し、道路や鉄道、港湾、災害公営住宅など、交通インフラや住まいの整備が着実に進む一方、地域の経済・雇用を支える多くの事業者は、販路喪失や人手不足など、依然として困難な課題に直面しています。

一方で、このような状況下でも、民主導による地域再生への前向きな動きが始まっている地域があります。復興・創生を着実に実現するためには、民間が活力を取り戻し、自立的な産業再生を果たすことが不可欠です。そのためには、被災地における人・物・金の流れを活発化させるインフラ整備の着実な推進に加えて、民間の取組みを促す、きめ細かな対応・支援を講じることが必要です。

本要望書は、東日本大震災沿岸部被災地区商工会議所連絡会や東北六県商工会議所連合会等との懇談や当所役職員による被災地訪問等により得られた、生の声・実態を整理し、具体的な解決策・支援策に結びつくよう、総論ではなく各論でとりまとめたものです。今後、復興庁をはじめ政府・与党関係各所に本要望を提出し、その実現を働きかけてまいります。本文等につきましては、下記をご参照ください。

 

 

 ○主な要望項目

  Ⅰ.産業復興・なりわいの再生

    1.被災事業者の販路確保・開拓に向けた強力な支援

    2.産業復興の担い手となる労働力の確保

    3.観光振興など交流人口等の拡大に向けた支援

    4.被災事業者に対する資金繰り支援の継続・強化

    5.産業復興の段階や環境変化に即した支援制度の見直し等

  

Ⅱ.国の主導による福島の復旧・復興の早期かつ着実な推進

    1.除染・汚染水処理の着実な実行と風評被害対策の強化

    2.被害の実態を踏まえた原子力損害賠償の確実な実施

    3.地域全体の産業振興に向けた支援

  

 ◆被災地商工会議所の声

 

○要望全文

「東日本大震災かの着実な復興・創生に向けた要望民間活力を喚起する継続的な取り組みを」<PDF形式>