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日商ニュース

「人手不足等への対応に関する調査結果」について

 

日本商工会議所(三村明夫会頭)はこのほど、「人手不足等への対応に関する調査結果」を取りまとめました。

 

 毎年、「最低賃金引き上げの影響に関する調査」を行っており、その付帯調査として、昨年に引き続き人手不足等についての影響を把握するために、全国の2,405事業者にヒアリング調査を行いました。

 

調査結果では、人員の過不足状況について、全体の半数以上の企業で「不足している」と回答しており、昨年調査と比較して5ポイント以上不足の割合が上昇しました。業種別に見ると「宿泊・飲食業」「介護・看護」「運輸業」で人手不足感が強い結果となりました。

 

 また、今年度は「同一労働同一賃金」についても調査をしており、賃金を決定する際に考慮する項目として「合理性がある」と考えられるものとしては、「責任」、「本人の生産性」が高い結果となった一方、賃金差の理由を求められた場合「立証が難しい」と考えられる項目については、「本人の生産性」、「将来の役割への期待」、「責任」と続き、「合理性がある」と考えるものの「立証が難しい」と思われる項目が重なる結果となりました。

 

 詳細につきましては、下記資料をご覧ください。

 

 

 

  人手不足等への対応に関する調査結果http://www.jcci.or.jp/manpower%20shortage.pdf