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平成28年7月から新保険スタート 海外での知財訴訟費用を補償


日本商工会議所は、商工会議所の会員である中小企業が海外での知的財産侵害を理由とする係争に巻き込まれた場合のセーフティーネットとして、平成28年7月から「海外知財訴訟費用保険制度」を開始いたします。


 本保険制度に加入することで、訴訟費用が保険から補償されるほか、保険会社のネットワークを活用し、海外知財訴訟の実績のある弁護士等の専門家の紹介を通じて、海外知財訴訟の円滑な対応が可能となります。


 また、中小企業が標記保険に加入する際、平成28年度においては、国(特許庁)から掛金の2分の1が補助されるため、保険料負担が抑えられます。


 


1.募集期間および保険期間


(1)募集期間


・平成28年6月8日(水)から


 


(2)保険期間


・平成28年7月1日午前0時~平成29年6月30日 午後12


・(中途加入)毎月1日 午前0時 ~ 平成29年6月30日 午後12


  →平成29年2月1日始期分まで中途加入が可能です。


  →保険料の補助金を受け取らない場合は、3月1日始期以降も中途加入が可能です。


 


2.引受保険会社(50音順)


・各社のパンフレットに本保険制度の詳細が掲載されております。


損保会社名

パンフレット等

店舗案内

代理店案内

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

パンフレット

契約概要

店舗案内

代理店案

東京海上日動火災保険株式会社

パンフレ

店舗案

代理店案内

三井住友海上火災保険株式会社

パンフレット

案内

代理店案


 


3.補助対象経費および補助率


・保険加入時の保険料の2分の1


 →保険期間内であっても、国からの保険料補助額が予算上限額に達した時点で終了となります


 


4.保険料補助対象


・保険料補助を受けるには、以下①、②の両方の要件を満たす必要があります。


①商工会議所の会員であること


②中小企業基本法に定義されている中小企業者であること


 →②の要件を満たさなくても本保険制度に加入することは可能ですが、保険料は全額自己負担となります。


 


5.保険の対象となる地域


・アジア全域(日本、北朝鮮を除く)


(注)「アジア」の定義は、外務省ホーム―ページの「地域別インデックス(アジア)」に準拠します。


   http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/asia.html


 


 


【本件担当】総務部(財務・経理担当)


        TEL:03-3283-7832


           Mailtokeiri@jcci.or.jp