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結婚応援のための全国フォーラムを開催

 

内閣府は4月19日、中央合同庁舎第8号館で結婚応援のための全国フォーラムを開催し、全国の自治体や商工会議所等150名が参加した(日本商工会議所後援)。

 

 

 

 フォーラムではまず、内閣府 松山健士事務次官、東京都 前田信弘副知事、日本商工会議所 前田新造特別顧問から挨拶があった。前田特別顧問の挨拶では、全国170の商工会議所において少子化対策や地域活性化を目的とする結婚応援事業が、延べ288回実施され、2万人の男女が参加していること。またその中から、約1300のカップルが成立した調査結果が報告された(平成26年度調査)。そのうえで、継続的な活動となるよう各関係機関に更なる協力を求めた。

 

 

 

次に、中央大学 山田昌弘文学部教授より「未婚化の背後にあるもの」と題し基調講演があった。

 

 

 

引き続き、福島県 杉本達治副知事、愛媛県法人会連合会青年部会連絡協議会 河野行信会長、群馬県太田商工会議所 正田寬会頭より結婚支援取組み事例が紹介され、福井県、愛媛県等自治体がアクション宣言を行った。

 

太田商工会議所の取組みでは、婚活事業において、商店街の“レストラン”20店舗を利用した参加者1000人規模のイベントを通じて街の活性化を図るとともに、商工会議所青年部がエンジェル役を務め、事業の推進をしている。平成25年から現在までに3回実施されており、カップル成立率は30.6%と成果をあげている旨と、今後の課題と展望について発表した。

 

 

 

その後、加藤勝信内閣府特命担当大臣より挨拶があった。

 

 

 

最後に、「効果的な婚活支援を行うために」と題し、パネリスト5名によるパネルディスカッションを行い、世帯年収の考え方、Uターンを促す郷土愛教育の重要性などが討議された。

 

 

 

写真:加藤大臣(中央)、前田特別顧問(左)らとともにアクション宣言を行う自治体職員