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マイナンバー対応 企業の7割が準備計画の作成で苦戦

 日本商工会議所は24日、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)との共催で全国9カ所で開催した「企業におけるマイナンバー制度実務対応セミナー」参加者に対して行ったマイナンバー対応状況についてのアンケート結果を取りまとめ、発表した。セミナー参加者数は3,041名で、回答者数は2,213名。

 調査結果を見ると、経営層がマイナンバー導入に、「今すぐにでも対応しなければならないという危機感を持っている」が20.6%、「着手しなければならないという意識は持っている」が67.0%となった。制度への対応にあたって困っている点として、「マイナンバー導入に向けた具体的な準備計画の作成」が72.5%と最も高く、多くの企業が制度対応の初期段階で苦戦している現状が明らかとなった。

国や自治体などに対しては、「制度に関する情報提供」「規程等のひな型の提供」「相談窓口の設置」「対応システム導入にかかる助成制度」など、国や自治体による制度に関するさらなる周知・広報や、企業に対する公的支援を求める声も寄せられた。

 中小企業関連情報http://www.jcci.or.jp/sme/

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