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日商ニュース

竹下復興大臣と日本商工会議所との懇談会を開催

 

 日本商工会議所は、10月16日(木)、竹下復興大臣との懇談会を開催した。復興庁からは、竹下亘復興大臣、長島忠美副大臣、小泉進次郎大臣政務官などが、日商からは、三村明夫会頭のほか、浅野亨東日本大震災沿岸部被災地区商工会議所連絡会代表(石巻商工会議所会頭)など被災地商工会議所の会頭等が出席した。

 

 懇談会では、三村会頭から「被災地では、復興の進展に伴って新たな問題が生じている。商工会議所としても遊休機械マッチングや商談会・企業マルシェ等による販路開拓支援に注力しているが、被災地の悩みはまだまだ解消されるものではない」と発言。被災地商工会議所からは、これまでの政府の取り組みへの評価とともに、「集中復興期間の延長または同等の支援の継続」、「グループ補助金のさらなる制度改善」、「風評対策のための国内外向け情報発信の強化」などの要望があった。これに対し、竹下大臣からは、「集中復興期間後も政府として責任を持って対応していく」、「グループ補助金については、引き続き、被災地の実情に即した制度の改善に努める」、「販路開拓・風評被害対策については、政府だけでは解決できない分野であり、官民連携して取り組むことが重要」等の発言があった。

 

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