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日商ニュース

「人口減少への対応に関する意見」をとりまとめ

平成26年10月10日

日本商工会議所

「人口減少への対応に関する意見」をとりまとめ

 

 日本商工会議所(三村明夫会頭)は、総合政策委員会(委員長:小林栄三(日商特別顧問・伊藤忠商事㈱会長))を中心に検討を行い、この度、「人口減少への対応に関する意見」をとりまとめました。

 急激に進む日本の人口減少を放置すれば、日本の経済社会には極めて困難な未来が待っており、政府・地方自治体・国民等の各層がこうした危機意識を共有し、人口急減という中長期的課題の解決に取り組む必要があります。

 特に、地方の疲弊と人口減少は表裏一体の関係にあります。地方の人口急減、都市部や東京への人口流出に歯止めをかけ、日本全体が経済の縮小スパイラルから脱却して持続的な成長を遂げていくには、地方の再生を図ることが最も有効かつ重要な対策と考えます。

 意見書では、こうした観点を踏まえ、人口減少対策の3本の柱として「Ⅰ.地域の再生・創生」、「Ⅱ.女性と高齢者の活躍推進」、「Ⅲ.結婚・出生率向上に向けた環境整備」を掲げ、地域経済の中核的存在である商工会議所の役割についても述べています。

 詳細につきましては別添資料(概要/本文)をご覧ください。

 

主な内容>

 Ⅰ.地域の再生・創生

◆  地方での人の交流・定住を支援する仕組みづくり

◆  地域に人が残る「しごととくらし」づくり

◆  コンパクトで賑わいのある「まち」づくり

◆  地域再生に資する土地の有効活用に係る制度の抜本的見直し

◆  広域連携・地方分権の推進

 Ⅱ.女性と高齢者の活躍推進

◆  経済成長を維持するための女性・高齢者の活躍推進

 Ⅲ.結婚・出生率向上に向けた環境整備

◆  結婚・出産しやすい環境づくり

◆  安心して子供を産み育てられる環境整備

◆  少子化対策の財源に関する考え方

 Ⅳ.地方創生に向けた商工会議所の取り組み強化

◆  地域の中核としての活動の更なる展開

◆  商工会議所のネットワークを活用した地域内外の連携推進

◆  現場に役立つ事業活動支援・情報発信の強化

◆  地方創生のために活動する商工会議所への寄付金は全額損金算入に

 

    ■人口減少への対応に関する意見(概要)

    ■人口減少への対応に関する意見(本文)